「若い人が選挙に行っても政治は変えられない」を検証する

世の中は嘘をついたもの勝ち」というセンセーショナルなアイキャッチを使います。

そのための例をいくつか示します。そのうちの一つとして記憶にもある2021年にやった東京オリンピックの予算を挙げます。当初、7340億円でやると言っていたはずですがふたを開ければ1兆6440億円だったそうです。

当初から7340億円と言うなら、間違いなく倍はかけるだろう思っていました。この手のイベントは必ずと言っていいほど、倍以上かかるのが常套ですから、役人もそのつもりでいるのだろうと思います。

これを「嘘」と言うかは微妙です。

「経済は回らないと人は死ぬ」は嘘かと言うと、お金が無くても今の日本なら生活保護やら各種の福祉を頼れるのだと思いますが、それは単にお金がない人の話で、お金がマイナスになってしまって、親類縁者から借りたり保証人になってもらったり、従業員の給料が払えなくなったりすれば、自己破産という手もありますが、死を選ぶ人も少なくないとは思います。

人の生き死に」は、それぞれに個別の事情があるでしょうから凡愚としては踏み込みたくない話題です。

日本は平均年齢が48歳で20~39歳までの人口が40歳以上の3分の1」と言うことで調べてみました。

2020年の人口を5歳刻みで数表になっているものからグラフにしてみました。水色は、一部、選挙権がありますが、便宜的に50歳で区切っているのでそこは誤差としました。

平均年齢は、5歳刻みなので中央値の2.5歳として人数をかけて総人口で割ったら「47.98歳」となりひろゆきさんの48歳は、ほぼ当たっていました。

こうして人口のグラフを眺めてみると、74歳を過ぎると一気に人口が減少していきます。高齢社会、長寿などと言いますが、それより45~49歳、50~54歳の団塊ジュニアがこれからの社会を引っ張っていくであろうことが読めますが、とはいえ、彼らが多数派になるころには彼等も「年寄」になっているので、現状とさほどの変化は見込めそうにありません。

で、緑と赤を集約してグラフにすると、

概ね「若者」が4割で「年寄」が6割と言う感じです。ひろゆきさんは40歳で区切ったから「3分の1」としていましたが、平均年齢を境にしてみるとこんな感じです。

もちろん、それでも全員が選挙に行くなら「年寄」に軍配が上がります。

有権者の「年寄」が話題になったついでに政治家の「年寄」を話題にしてみると、そういう記事がありました。

「自民党議員よりはるかに高い平均年齢」前回衆院選より4.8歳も上昇した”あの政党”

あの政党」と言うのは共産党のことのようです。自民党が56.9歳、立憲民主党が54.7歳、国民民主党と維新が概ね49歳です。それに比べて共産党は62.3歳なのだそうです。

日本の大臣の平均年齢はOECD中、最高齢の62.4歳で最若年はアイスランドの45.1歳。平均が53.1歳ですから約10歳ほど「年寄」になります。

有権者が「年寄」で、閣僚が「年寄」だと、どういう弊害があるのかになりますが、その辺には年齢を軸にした相関は、きっとないことと思います。ただ、年寄りの政治家が多くて、それで世襲が多くて、それで当選回数がモノを言う密室政治が横行する弊害はきっとあることと思います。

それは、時代の風を読めない、乗れない、先に踏み出せないことではないでしょうか。

先が短くなっている「年寄」をおもんばかっても、変化は待ってくれません。一人あたりのGDPが停滞して20年とか30年とか言われている今の日本を脱皮するならば、有権者の若返りは当分無理なわけで、せめて政治家だけでも若返らせなければ「長寿」という「老成」社会として衰退の一途をたどらざるを得ないことと思います。

立候補者の選挙向けのスローガンなど党議拘束によって雲散霧消してしまうのですから、立候補者の選択は「若いこと」「英語ができること」「ある程度背が高いこと」を基準に選ぶことで政治を変えられそうな気がしています。