少年犯罪と加害者の未来

2021年3月に北海道旭川市で女子中学生が遺体で見つかるという痛ましい悲劇が起こりました。「いじめ」が原因とされる自殺のようです。14歳だから「いじめ」をした側もおそらく14歳前後くらいなのでしょう。

学校は例によって「いじめ」ではなく「悪ふざけの度が過ぎた」だけだという認識で逃げ切ろうとしています。

被害少女と学校のやり取りで教頭先生は(手記から)「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか」とのたまったそうです。手記からメディアが取り上げているので前後関係や事実関係は不明です。

メディアにとってみれば、それが痛ましいほどにニュースソースとして紙面を飾れるだけのことで、報道の背景には特段の正義があるわけではなく「だれが不倫した」とか「お笑いコンビが解散した」などの芸能ニュースと扱いは変わらない価値なのでしょう。

次から次へと事件や事故が起きるので、彼等(メディア)に取って見れば新聞なら紙面が埋まればいいし、テレビならコマが埋まってキャスターが正義面して神妙な顔を数秒見せれば済むわけです。

ここで、教頭のセリフを考えてみようと思います。

一人の被害者の未来と、10人の加害者の未来とどっちが大切か

社会」は「当事者」と「第三者」で構成されていると思っています。当事者感情で、この事件を考えるととても許せる話ではなく教頭も担任教諭も監獄にでも叩き込まなければ、とても収まりがつきません。

また、加害少年たちには一切の情状酌量もないと思います。「当事者感情」から鑑みれば少年院送りは必至です。

厳密には14歳未満だと「触法少年」として刑事責任は問わないことになっています。14歳以上だと「犯罪少年」として事案に応じて刑事罰を与えられることになることもあるとのことです。

教頭の発言は「第三者」としての発言でしかなく、「当事者意識」が欠如していることがあからさまで、少年の教育の場の責任あるポストを担う資格はないことは明確です。

安倍昭恵の名前を決裁済みの行政文書から削除するべく指示にかかわった公務員(役人?官僚?)が誰一人処分されていないことが旭川の教育現場にまで浸透している感じで、この国の責任回避に終始する役人根性は、実におぞましいと誰しもが思うところです。

よく耳にするのは「少年法」は軽すぎるから、もっと厳罰にしなければ少年犯罪は減らないという意見です。厳罰にすれば少年犯罪が減るのかはワタシには皆目見当がつきません。

教頭が言う「10人の未来」に関しては、きっと教頭とワタシとでは観点が違うと思います。教頭の願いは「いじめのない学校の教頭でいたい」と言うだけのことで、実は加害少年のことも被害少年のことも少しも考慮はしていないのでしょう。

ワタシの論点は「10人」を犯罪少年として少年院に送致することで、その後の彼らの人生において完全に更生できればそれに越したことはありませんが、万一、更生できない少年が何人か出てしまうならば、社会が担わなければならないコストは、どうなるのかという観点です。

堪え難きを堪えて、忍び難きを忍んで犯罪行為をなかったことにすることでその後の人生において社会的負因を加害少年たちに負わせなければ、更生の可能性が高まるであろうことを希望するのが少年法の理念であり、社会に害をなす可能性を軽減する唯一の方策としているのだろうと推察しています。

刑事罰」とは、「社会」という「第三者」が成敗する仕組みであり、被害にあった本人、遺族が加害者を成敗できるのは「民事罰」になります。つまり、「刑事罰」は加害者が社会の掟を破ったことに対する「」の行いを「」の行い(拘禁あるいは死刑)で処分することを意味しています。

それに対して、「民事罰」は、加害者が与えた「」に対する「」を「」、つまり「損害賠償」で補う仕組みであって、与えられた負因を金銭で弁済させることを企図しています。

明治になって「復讐ヲ嚴禁ス(敵討禁止令)」という布告が出されていますが、いわば「敵討ち」は「社会罰」として国家権力が代行することになっているのが現代の法律です。少年に対しては、その先の人生の長さにおいて犯罪に関わらない人生を過ごしてもらうことに力点が置かれていて、「加害少年の未来」に期待することよりも社会に害をなさない人生を過ごしてもらうことを期待するものだと考えるしかないのではないでしょうか。

結論

一人の被害者の未来と、10人の加害者の未来とどっちが大切か

被害者は人生を綴じているので「大切」であるかの比較ができなくなってしまっています。その痛ましい遺失に何ら考慮することなく、被害者遺族にこのような言葉を投げかけること自体は、およそ「犯罪的」であって校長、教頭、担任である以前に人間として問題があることは自明です。

こうした人種が教育の現場に少なからず跋扈しえいることは、教育の未来を暗澹たるものにしています。

10人の加害者者の未来」が「大切」であるかどうかは、個々の加害少年がが考えればいいのであって「第三者」にとってはどうでもいいのです。

問題は「10人の加害者」の未来において犯罪という形で社会に害を為さないことを願うばかりです。そのために必要なことは上級国民が考える「刑事政策」に任せる以外に方策はないわけです。